あらたな給付金情報として、家賃支援給付金が閣議決定されました。
二次補正予算の通過が前提となりますが、現時点での情報をまとめています。
給付情報が皆様の参考になれば幸いです。
◆家賃支援給付金とは
法人または個人事業主に対する、家賃負担の支援給付金
概要
法人は最大600万円まで、個人事業主は最大300万円まで給付されます。
＜※複数店舗（箇所）の条件がなくなりました。＞
1ヶ月あたりの上限と、給付額の計算方法があります。満額支給ではありません。
法人または個人事業主の口座へ給付として入金。
注意
◆受付及び給付開始日
受付開始：開始しています
給付開始：7月末より開始しているようです
◆給付額
法人：最大600万円（1ヶ月最大100万円まで。その6ヶ月分）
個人事業主：最大300万円（1ヶ月最大50万円まで。その6ヶ月分）
★申請時の直前に支払った月額賃料が算定基準。計算された月額給付額の6倍を一括給付
注意ポイント
直前に支払った賃料が計算対象となります。
賃料の減額交渉を行っている方は注意しましょう。
支給要件
・令和2年5月～12月のいずれか1か月間の売上高が、前年同月比で50％以上減少していること
・令和2年5月～12月の間で、連続する3か月間の売上高が前年同月比で30％以上減少していること
・自ら事業のために専有する土地・建物の賃料が対象
持続化補助金は2月～でしたが、家賃支援給付金は5月～12月が対象です。
算定期間にご注意下さい。
また、転貸の場合は対象外となります。
※転貸をひたすら繰り返せば、重複で支給を得られてしまうからと思われます。
支給回数
1回のみ
給付方法
自治体からの振込
個人の「住居確保給付金」の場合は大家さんへの直接支払いでしたが、
こちらは自社（自分）の口座に入るようです。
不明点の連絡先
家賃支援給付金 コールセンター
０１２０－６５３－９３０
※～8/31：平日・土日祝8:30～19:00
9/1～：平日・日8:30～19:00（土曜祝日が除かれます）
詳細URL
下記にて8/11付の最新情報が記載されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200811.pdf
ご確認ください。
（本ページの情報は、上記URLからの情報を元に記載しております）
◆最後に
この難局は過去最大級の難局です。
しかし、それは裏を返せば最大級のチャンスでもあります。
個人が資産を拡大する機会。
法人が資産・規模を拡大する機会。
このチャンスを活かさねば、飛躍的な成長・成果は得られません。
本サイトの情報が役立つことを願っております。