お金 時事

コロナ給付金・助成金について一通りまとめました(2020年4/27時点)

コロナの給付金情報についてまとめています。(2020年4月27日時点)
給付情報が皆様の参考になれば幸いです。

融資については別でまとめていきます。(現在作成中)

個人向け助成金

◆特別定額給付金(仮称)

概要:全国民への一律10万円配布

給付対象者及び受給権者

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

つまり、4/27に住民基本台帳に登録がある人なら誰でも対象。
ただし、申請は世帯の世帯主がまとめてする必要があるよ、ということ。
(例えば、父(世帯主)、母、息子、娘の4人世帯なら、父にのみ書類が発送される)

 

給付額

給付対象者1人につき10万円

30万円の条件付き給付の話はなくなっているので注意。

 

給付金の申請及び給付の方法

給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込み
(※)やむを得ない場合に限り窓口における申請及び給付を認める。
(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

世帯主の名義の口座へ一括振り込みとなるようです。
(例えば、父(世帯主)、母、息子、娘の4人世帯なら、父の名義の口座に40万円の振込がなされる)

申請は、

【郵送手続き】
 ①受給権者(=世帯主)宛に郵送された申請書に必要事項を記入
 ②口座確認出来る書類と本人確認書類(写し)を同封
 ③世帯のある市区町村に郵送

【マイナンバーカードがある場合のオンライン手続き】
①マイナポータルへログイン
②振込先口座を入力、口座確認書類をアップロード
③電子署名を行い申請完了

という流れになるようですね。
郵送の場合、現住所が住民票と違う場合などは注意しましょう。

また、やむを得ない場合は現金給付とありますが、その条件は現状示されていません。

 

受付及び給付開始日

市区町村において決定
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日が設定される
申請期限:郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

給付開始は全国一律とは限らないようです。
また申請は3ヶ月以内。
書類の見落としには注意しましょう。

不明点の連絡先

【コールセンターの概要】
○連絡先 03-5638-5855
○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

◆住居確保給付金

概要:給与が激減したり離職した人に対し、家賃を補助する

給付対象者

①離職・廃業から2年以内
②または、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
→給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

もともとは①だけでしたが、今回のコロナの影響で②まで対象者が拡大されました。
要は、自分で離職したり、自発的に給与を下げた場合は対象にはなりません。
不可抗力や会社都合等により給与が減少した場合が対象となります。

 

給付額

【東京都特別区】
単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円
【大阪府大阪市】
単身世帯:40,000円、2人世帯:48,000円、3人世帯・4人世帯:52,000円

自治体ごとに金額は異なるようです。詳細は自治体へ。

 

支給期間

原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

3ヶ月×3回=9ヶ月が現状の最長とのこと。
誠実な求職活動、は恐らくハローワークが通常述べている求職活動を指していると思われます。
(民間求人サイトへの登録だけ等はNG、など)

給付方法

自治体から家主への直接支払い

支給ではなく家主への支払いなのでご注意ください。

 

支給要件

○ 収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
(東京都特別区の目安) 単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
○ 資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)
(東京都特別区の目安) 単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
○ 求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

収入要件、ややこしいですね。
『市町村民税の均等割が非課税』という部分は計算式があります。

所得金額 ≦ 35万円 × 世帯人員数 + 21万円

2人世帯だったら、35万円×2+21万円=91万円
91万円÷12=75,800円です。
 ※級地により若干変動があるようです。

『住宅扶助特別基準額』は都道府県ごと・級地(土地のランク)ごと・世帯人数ごとに金額が決まっています。(年ごとに更新)
東京都は概ね4万~8万円程度ですね。東京1級地の2人世帯なら75,000円(H25年情報)。

したがって、世帯収入合計額≦ 75,800円+75,000円=150,800円

・・・あれ、東京都特別区目安の金額と比べて若干少ないですね。
級地設定の金額ズレや年度の違いの可能性があります。
お手数ですが、ご自身の自治体にてご確認いただけますよう宜しくお願い致します。

ちなみに、具体的に書いている自治体もあります。↓

【収入要件:大阪府大阪市の場合】
単身世帯:84,000円+家賃額(40,000円が上限です)     
2人世帯:130,000円+家賃額(48,000円が上限です)     
3人世帯:172,000円+家賃額(52,000円が上限です)     
4人世帯:214,000円+家賃額(52,000円が上限です)

<収入証明方法>
(1)就労等の収入
   給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)
   自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。
   ※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

(2)公的給付等
   雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
   ※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

資産要件についても、各自治体ごとにご確認ください。

 

給付金の申請方法

※下記は大阪府大阪市からの資料です。
 網羅していますが、念の為各自治体のHPをご確認ください。

申請先:居住している区の区役所(すでに住居を失っている方は希望する区)

申請に必要なもの:
(1)印鑑(本人署名でも可)
(2)本人確認書類(顔写真が無い書類の場合は2点)
(3)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し 又は本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
(4)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等の写し)
(5)金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し
(6)ハローワークカード(公共職業安定所から交付を受けた、求職受付票)
(7)住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります)及び賃貸借契約の写し
(8)予定住宅通知書(新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります)

※(4)(5)は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です。
※(6)について、新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間、ハローワークカードに代えて、インターネットでの仮登録のみでも申請可能です。スクショOK

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は(1)~(7)をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は(1)~(6)と(8)をご準備ください。

 

受付及び給付開始日

現行で実施している(2020年4月20日より対象者拡大)

対象の方はご自身の自治体にご確認ください。

◆子育て世帯への臨時特別給付金

概要:子育て給付金の上乗せ

給付対象者

児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)

まず給付申請が必要となります。
次の給付対象児童と合わせて、申請が遡って可能かどうかは自治体にご確認ください。

給付対象児童

令和2年4月分の対象となる児童(3月分の対象となる児童含む)(約1480万人)
※3月31日までに生まれた児童が対象

既に対象者が決まっているのでご注意ください。

給付額

対象児童一人につき1万円

 

給付金の申請及び給付の方法

既存の児童手当に加算して給付
受給申請は不要(もらわないことを希望する人だけ申請)

児童手当の申請さえ出来ていれば、追加の手続きは不要となります。

 

受付及び給付開始日

準備が整った自治体から順次

個人事業者向け給付金

◆学校等休業助成金

概要:小学校等に通う子供の保護者が、就業できなかった日の分に対して日額4,100円の補助。

申請期間

令和2年3月18日~6月30日

 

対象期間

令和2年4月1日~6月30日の間に取得した休暇について

 

支給対象者

子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

 

対象となる子供

①コロナによって臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

 

支給額

就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

 

申請書の提出先

学校等休業助成金・支援金受付センター

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

◆持続化給付金

概要:前年同月比で50%以上売上が減少している個人事業主に対し、上限100万円を支給。

申請期間

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始

 

支給対象者

2020年1月~12月のうち、前年同月比で売上が50%以上減少している月が1ヶ月以上ある個人事業主

 

支給額

昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、100万円

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討

例えば、前年の年商が500万円、前年3月の売上が42万円、今年の3月の売上が20万円とした場合、
500ー(20×12)=260万円
よって上限である100万円が支給となります。

 

必要なもの

①住所や口座番号(通帳の写し(個人名義)で確認します)
②本人確認書類
③2019年の確定申告書類の控え
④減収月の事業収入額を示した帳簿等

④は特に指定フォーマットはないようです。

 

申請書の提出方法

Web上での申請を基本とする
ただし、必要に応じ、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

 

相談ダイヤル

中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

◆各市町村の持続化給付金

概要:東京都、大阪府などで自主的に行われている持続化給付金。条件は基本的に国主体のものと同じ。

 

詳細は各自治体のHPを御覧ください。

企業向け給付金

◆学校等休業助成金

概要:子供の世話が必要で休業する労働者に賃金満額を支払う場合、10割補助の助成金

申請期間

令和2年9月30日まで

 

対象期間

令和2年2月27日~6月30日の間に取得した休暇について

 

支給対象者

以下の対象となる子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に、満額支給での休暇を取らせた場合
(労働基準法上の年次有給休暇と別である必要がある)

 

対象となる子供

①コロナによって臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

 

支給額

支払った賃金の10割(100%)

 

申請書の提出先

学校等休業助成金・支援金受付センター

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

◆雇用調整助成金(特例措置)

概要:事業活動が縮小している事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、その一部を助成する。

申請期間

支給対象期間の末日から2ヶ月(現状では令和2年8月30日まで)

 

対象期間

休業日の初日が令和2年1月24日以降のもの~6月30日までの休業に適用 ※特例措置の期間です

 

対象要件

  • 生産指標:前年比5%減少の月が1ヶ月以上ある場合(令和2年4月1日~6月30日の間)
    前年比10%減少の月が1ヶ月以上ある場合(上記期間以外)
  • 直近3ヶ月の雇用者数が対前年比で増加していても適用
  • 過去に雇用調整助成金を利用していても利用可(クーリング期間なし)
  • 事業所設置から1年未満の企業も申請可
    (その場合の生産指標比較は令和元年12月に対して行う)
  • 所定労働日数に対する休業日(延べ)が、以下の通り以上であれば申請可
    中小企業:1/40
    大企業:1/30

日数がややこしいですね。
例えば所定労働日数が20日の月があった場合、

中小企業ならば20×1/40=0.5日
となります。1日の所定労働時間が8時間ならば、
8×0.5=4時間
したがって、延べ4時間以上の休業を行っていれば、申請対象となります。
※延べなので、2時間休業×2日=合計4時間、でも良いことになります。

 

支給対象者

新型コロナウィルスの影響を受ける全事業主

 

支給額

中小企業:4/5(雇用継続の場合は9/10)
大企業:2/3(雇用継続の場合は3/4)
※ただし、雇用継続には以下2つの条件があります。
[1] 1月24日~賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に解雇をしていないこと(自主退社はOK)
[2] 賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること

【追加】
教育訓練を実施した場合、加算額を引き上げ
教育訓練が必要な被保険者について、自宅でネット等を用いた教育訓練も可、加算額の引き上げを行う
中小企業:2,400円
大企業:1,800円】
※助成対象となる教育訓練かどうか不明な場合、実施前に管轄の労働局等に問い合わせ。

 

支給限度日数

現状上限なし

 

申請書について・および提出先

【計画届に必要な書類】(休業の場合)

書類名 備考
様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届 事後提出(申請書と同時に提出)可 (~6/30(火)まで)
様式特第4号 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書 確認書類は「売上」が分かる既存書類のコピーで可
(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳票など)
確認書類① 休業協定書・教育訓練協定書 労働者代表選任届に添付を求めていた個別の委任状は今回不要
確認書類② 事業所の状況に関する書類 既存の労働者及び役員名簿のみで可
中小企業の人数要件を満たせば、資本額を示す書類は今回不要

【支給申請に必要な書類】(休業の場合)

書類名 備考
様式特第7号 支給申請書 事業所の所在地等の記載は省略可
自動計算フォーマットにより記載事項が大幅に削減されています
様式特第8号 助成額算定書 残業相殺の停止により、残業時間の記載不要
自動計算フォーマットにより記載事項が大幅に削減されています
様式特第9号 休業・教育訓練計画一覧表 残業相殺の停止により、残業時間の記載不要
日付毎の記載は不要、日数合計のみで可
様式特第6号 支給要件確認申立書 「はい」「いいえ」を簡易に回答可能な様式に変更
確認書類① 労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類 出勤簿、タイムカード以外にも、手書きのシフト表などでも可
給与台帳以外にも、給与明細の写しなどでも可

【提出先】

管轄のハローワークまたは労働局となっております。
詳しくはお問い合わせの上、ご確認ください。

 

問い合わせ先

雇用調整助成金のお問合せ一覧はこちら

または、下記の学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL:0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

◆持続化給付金

概要:前年同月比で50%以上売上が減少している事業主に対し、上限200万円を支給。

申請期間

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始

 

支給対象者

2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で50%以上売上が減少している月が1ヶ月以上ある事業主
※資本金10億円以上の大企業を除く。NPOなど会社以外の法人についても幅広く対象となる

 

支給額

昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、200万円

■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討

例えば、前年の年商が2000万円、前年3月の売上が220万円、今年の3月の売上が100万円とした場合、
2000ー(100×12)=800万円
よって上限である200万円が支給となります。

 

必要なもの

①住所や口座番号(通帳の写し(法人名義)で確認します)
②法人番号
③2019年の確定申告書類の控え
④減収月の事業収入額を示した帳簿等

④は特に指定フォーマットはないようです。

 

申請書の提出方法

Web上での申請を基本とする
ただし、必要に応じ、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

 

相談ダイヤル

中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

◆各市町村の持続化給付金

概要:東京都、大阪府などで自主的に行われている持続化給付金。条件は基本的に国主体のものと同じ。

 

詳細は各自治体のHPを御覧ください。

 

まとめ

上記をまとめた一覧表が自民党大阪府連にて作成されていましたので、参考に載せておきます。

コロナ支援策一覧(20200427現在)

 

この難局は過去最大級の難局です。
しかし、それは裏を返せば最大級のチャンスでもあります。

個人が資産を拡大する機会。
法人が資産・規模を拡大する機会。

このチャンスを活かさねば、飛躍的な成長・成果は得られません。

本サイトの情報が役立つことを願っております。

 

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