コロナ給付金・助成金について一通りまとめました（2020年4/27時点）

給付対象者1人につき10万円

市区町村において決定
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日が設定される
申請期限：郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

①離職・廃業から2年以内
②または、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
→給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

【東京都特別区】
単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円
【大阪府大阪市】
単身世帯：40,000円、２人世帯：48,000円、３人世帯・４人世帯：52,000円

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

自治体から家主への直接支払い

○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと
(東京都特別区の目安)　単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）
(東京都特別区の目安)　単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

【収入要件：大阪府大阪市の場合】
単身世帯：84，000円＋家賃額（40,000円が上限です）　　　　　
2人世帯：130，000円＋家賃額（48,000円が上限です）　　　　　
3人世帯：172，000円＋家賃額（52,000円が上限です）　　　　　
4人世帯：214，000円＋家賃額（52,000円が上限です）

＜収入証明方法＞
（1）就労等の収入
　　　給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額（ただし、交通費は除きます）
　　　自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
　　　※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

（2）公的給付等
　　　雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
　　　※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

申請先：居住している区の区役所（すでに住居を失っている方は希望する区）

申請に必要なもの：
（1）印鑑（本人署名でも可）
（2）本人確認書類（顔写真が無い書類の場合は2点）
（3）2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し　又は本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
（4）申請日の属する月の収入が確認できる書類（給与明細や金融機関の通帳等の写し）
（5）金融資産（貯金額等）が確認できる書類（金融機関の通帳等）の写し
（6）ハローワークカード（公共職業安定所から交付を受けた、求職受付票）
（7）住宅状況通知書（現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります）及び賃貸借契約の写し
（8）予定住宅通知書（新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります）

※（4）（5）は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です。
※（6）について、新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間、ハローワークカードに代えて、インターネットでの仮登録のみでも申請可能です。スクショOK

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は（1）～（7）をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は（1）～（6）と（8）をご準備ください。

現行で実施している（２０２０年４月２０日より対象者拡大）

児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）

令和２年４月分の対象となる児童（３月分の対象となる児童含む）（約１４８０万人）
※３月３１日までに生まれた児童が対象

対象児童一人につき１万円

既存の児童手当に加算して給付
受給申請は不要（もらわないことを希望する人だけ申請）

準備が整った自治体から順次

令和２年３月１８日～６月３０日

令和２年４月１日～６月３０日の間に取得した休暇について

子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

①コロナによって臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

就業できなかった日について、１日当たり4,100円（定額）

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始

2020年1月～12月のうち、前年同月比で売上が５０％以上減少している月が１ヶ月以上ある個人事業主

昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、１００万円

■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討

①住所や口座番号（通帳の写し（個人名義）で確認します）
②本人確認書類
③2019年の確定申告書類の控え
④減収月の事業収入額を示した帳簿等

Web上での申請を基本とする
ただし、必要に応じ、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

令和２年９月３０日まで

令和２年２月２７日～６月３０日の間に取得した休暇について

以下の対象となる子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に、満額支給での休暇を取らせた場合
（労働基準法上の年次有給休暇と別である必要がある）

①コロナによって臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

支払った賃金の１０割（１００％）

支給対象期間の末日から２ヶ月（現状では令和２年８月３０日まで）

休業日の初日が令和２年１月２４日以降のもの～６月３０日までの休業に適用　※特例措置の期間です

• 生産指標：前年比５％減少の月が１ヶ月以上ある場合（令和２年４月１日～６月３０日の間）
  前年比１０％減少の月が１ヶ月以上ある場合（上記期間以外）
• 直近３ヶ月の雇用者数が対前年比で増加していても適用
• 過去に雇用調整助成金を利用していても利用可（クーリング期間なし）
• 事業所設置から１年未満の企業も申請可
  （その場合の生産指標比較は令和元年１２月に対して行う）
• 所定労働日数に対する休業日（延べ）が、以下の通り以上であれば申請可
  中小企業：１／４０
  大企業：１／３０

新型コロナウィルスの影響を受ける全事業主

中小企業：４／５（雇用継続の場合は９／１０）
大企業：２／３（雇用継続の場合は３／４）
※ただし、雇用継続には以下２つの条件があります。
[1] １月２４日～賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に解雇をしていないこと（自主退社はOK）
[2] 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること

【追加】
教育訓練を実施した場合、加算額を引き上げ
教育訓練が必要な被保険者について、自宅でネット等を用いた教育訓練も可、加算額の引き上げを行う
中小企業：2,400円
大企業：1,800円】
※助成対象となる教育訓練かどうか不明な場合、実施前に管轄の労働局等に問い合わせ。

現状上限なし

申請書について・および提出先

【計画届に必要な書類】（休業の場合）

【支給申請に必要な書類】(休業の場合）

【提出先】

管轄のハローワークまたは労働局となっております。
詳しくはお問い合わせの上、ご確認ください。

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始

2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で５０％以上売上が減少している月が１ヶ月以上ある事業主
※資本金10億円以上の大企業を除く。NPOなど会社以外の法人についても幅広く対象となる

昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、２００万円

■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討

①住所や口座番号（通帳の写し（法人名義）で確認します）
②法人番号
③2019年の確定申告書類の控え
④減収月の事業収入額を示した帳簿等

Web上での申請を基本とする
ただし、必要に応じ、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。