売れる自治体のつくり方

あなたの商品、売れていますか？

それとも全然売れなくて困っていますか？

こんにちは。ダイコーです。
創業期の社長の「商品」「販売」を専門にコンサル事業を行っています。

ここでは売れるモノを作る方法を、なるべくシンプルにお伝えしようと思います。

ちょっと今回は変わり種です。
『売れる自治体』を提案します。

もともと売れる商品の作り方を書く予定だったのですが
『商品』だと漠然としてしまって今ひとつ心に響かないと気づきました。

そこで、より具体的な商品ひとつひとつについて例示と解説をしていきます。

根本的なマインドや手法は同じですので、一つ読んで「分かった！」と思ってもらえたら良いです。
しかし、色んな事例を比較してみていくことで

を学べます。
そして、商品を作る上での大事なマインドが手に入ります。

中には私自身がコンサルタントとして過去に関わった実例も挙げていますので
机上の空論ではなく、リアルな現場としての意見です。

今回は自治体ですが、その本質は同じです。
文章から汲み取ってもらえたら嬉しく思います。

それでは見てみましょう。

売れる自治体を考えてみよう

売れる自治体。
と言っても、自治体をバイアウトするわけではありません。

繰り返しになりますが、まず「大前提」はなんでしたでしょうか？

口に出して言ってみてくださいね。

「お金をもらう　＝　お客様の問題を解決すること」

思い出しましたか？

思い出せない人、分からない人はまずコチラをお読み下さい。

売れる自治体とは、お客様の問題を解決する自治体なのです。
それによって、人が集まり、資金が集まる。

収入の多い自治体を目指す！というのが目的です。

自治体の問題解決って？

自治体の機能を考えてみましょう。
自治体は日本国側の一部として、活動する人（市区町村民・法人）から税収として収益を受け取り、
代わりに人に対しサービスを提供します。

資本主義的な順番で言えば、人に対し『住民サービス』を提供し
その対価として『税金』を受け取ります。

従って『住民サービス』が機能ということになります。
しかし住民サービスってなんでしょう？

例えば、そこに住める、と言っても、実際に場所を買うのも借りるのも民間取引です。
自治体から直接購入するケースは稀ですよね。
すると、自治体から人が受ける「サービス」とは何でしょうか。

考えた結果は以下のとおりです。

・・・。

困りましたね。

自治体ごとの特有の機能がない。

当たり前なのですが、自治体はどこでも同じようなサービスを受けられることが前提です。
機能に差があってはいけないということなのでしょう。

しかし、これは結果として自治体が矛盾を孕む結果になっていると考えています。

なぜ東京都や愛知県豊田市は黒字で、他の自治体は赤字なのでしょうか？

ここに大きな問題があります。

つまり、自治体の収益性の差は、住民サービスの差ではないということになります。

当たり前のことですが、とても大事なことです。

では収益の差はどこから生まれるか？というと、納税者数です。
納税者数の差は、『法人の登記された本店・支店の数』と『住民票をおく住民の数』の差です。

となれば税収を増やすためには、
『法人の登記された本店・支店の数』
『住民票をおく住民の数』
を増やさねばなりません。

環境からニッチターゲットを設定

今回は、『法人の登記された本店・支店の数』にターゲットを設定しましょう。
これではまだ広いので、さらに狭めて『法人の本店登記をしてもらう方法』に限定しましょう。

支店のほうがハードルが低そうに見えますが、支店の方がハードルは高いと思っています。
登記された支店を出す企業は、ある程度の実績・体力を持っている企業か銀行融資を既に決めている可能性が高いです。
そのため、まだこれからの企業を本店として誘致するほうが、可能性はあると考えています。
もちろん支店を誘致する方法はあると思っていますので、別で提案としてまとめます。

問題点の洗い出しをしよう

では、『法人の本店登記』における課題を洗い出してみましょう。

まず法人が本店登記をする場所をどのように選んでいるか？を考えます。

大まかには上記のようにまとめられます。

ここで考えておくことがあります。

それは、「事実なのか、そうでないか」です。
例えば、２）は必要だと考えて選んでいる人も多いのですが、決してメリットになっているか？といえば特になってはいません。
日常の中で銀行に行きやすいかどうかくらいです。
融資にもなんら影響しません。

４）５）６）７）も同様です。
融資を受けている銀行の管轄内にいなければならない理由は実はありません。
また、法人としての信用性が高いエリアが重要なら本社を置けばよいです。登記上の本店である必要はありません。
従業員や人も同じ。誰も登記簿謄本を見て会社の所在地を確認したりしません。

となれば、本店を登記する場所における優位・劣位は、ほとんどないと言って良い。
銀行融資を受けるときも、支店登記がそこにあれば問題はない。

自治体が収益性を高め、自立した形で運営をしたいのならば
まず赤字体質を改善するために税収を増やす施策を考え実行すべきです。

「法人の税収」という観点で見れば、
本店登記をし、税収を自分のところに落としてもらうための努力をすべきなのは明白です。

ここから、課題を考えてみましょう。

それでは解決作の検討です。

解決手段を考えよう

この課題を解決する手段を考えます。

創業期の法人を誘致する・創業しやすくする仕組みがない・告知していない　＝　創業メリットのある案内を高所得世帯・資産保有高の高い世帯に配布

創業する人は、実績を何らかの形で出している人が多いです。
そのため、現時点で所得がある程度ある人や資産を持っている人に対し告知をします。
内容は、通常の起業より優遇した税収措置を取る特別創業枠の案内。
厳選された告知であることも伝えます。
不平等ではなく、努力とこれまでの納税に対する権限ですから、平等です。

誘致された法人に対する継続的なメリットがない　＝　自治体の余った施設を貸し、その代り税収を抑える

例えば、自治体が保有する余った施設をインキュベーションオフィスとして貸し出します。
賃料や水光熱費はしっかり取る。その代り、半分を税金控除として使える。
企業は損金にもなり、税控除も発生するので、初期の負担は大きく減らせます。

加えて、不安な創業者を鍛える機能も付加すると良いと思っています。
インキュベーションオフィス内の企業には税理士・メインバンクもつける（必須）。
政策金融公庫も半強制的につける。
そうして、自治体主導で企業を強制成長させる。
【結果を出す自治体】です。

他の自治体から本店移転するメリットがない　＝　累進課税撤廃　or　長期前納制度

累進課税は、企業が成長しにくい制度です。
儲かる人が儲からない人を支える制度。
それでいて、儲かっている人が儲からなくなったとしても、それほどの恩恵はありません。
本当に理解している人たちは、法人も個人も抜け道を通しているか（政治家含む）、海外へ行きます。

法人税の累進課税は撤廃し、自治体分は一律にする。
もしくは、長期前納制度をつくる。
先物取引みたいなイメージでしょうか。
例えば、向こう１５年の法人税を先払いします。
その後、その法人が急成長したとしても１５年目までは受け取っているので不問。

成長に自信のある企業にとっては意義のある制度です。
例えば年商１０億円以上。経常利益５０００万円以上の企業から実施可能、とすれば
他県の企業を誘致しやすくなると思います。

まぁ、国とのしがらみで出来ない事かもしれませんが。

以上が出たところで、一旦答えを考えてみます。

具体案を考えてみよう

大事なことは、一度考えてみることです。
そうすることで、あなたの中に思考のルートが出来上がります。

では私の案を簡単に。

いかがでしょうか。

大事なことは、今の枠組みに囚われない提案です。
現状の延長に良い答えが待っているのは、上向いている企業・自治体の場合のみです。

せめて横ばい、マイナスになっている企業・自治体は、せめて
角度が１度でも上向いている状態になるよう抜本的な改革をすべきです。
（まぁ大半は抜本だと思っていることが、優秀な企業では普通に行われていることだったりするんですけれどね。）

まとめ

以上が思考のプロセスでした。
まとめると

という流れですね。

ここでは基本プロセスを示しています。
実際は最終的なゴールにたどり着くまでには必要＆突き詰められる要素がたくさんあります。
（今回はその要素を一部出していますので、気づいた方はメモしておいてくださいね）
商品を売り出していくマーケティング戦略もセットで考えていく必要があります。
なぜなら、売れてあなたの手元にお金が入るまでが、商売ですから。

そこは別途紹介していきますのでお楽しみに。

それでは良い経営を！！