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創業前・創業直後に取り組むべき資金調達3選(必須レベル)

銀行融資のイメージ画像 こんにちは。村上です。

創業時には何かと資金が必要になります。

事務所の費用や、パソコン代、文房具代、チラシとかホームページでの集客費用…

人を雇えば人件費もかかります。自分の役員報酬だって必要ですよね。

 

このページでは、創業時にオススメの資金調達方法を3つお伝えします。

活用すると、10倍は創業時の運営がラクになります。

 

このページを読まれているということは、おそらく創業期の資金が必要かと思います。

もし創業時の資金調達をしたいなら、必ず読み込んで実践してください。

仮に今回うまくいかなくても、リベンジは出来ます。

 

ちなみに、資金調達の本質・本髄は『必要ないときこそ借りておけ』です。

銀行融資を活用して成功している人は、必ずこの理屈を理解しています。

こちらの詳細は別にまとめています。

 

それでは絶対的オススメ資金調達3選です。どうぞ。

 

新創業融資(政策金融公庫)

 

もはややらない理由のない融資

ざっくりいうと、3,000万まで無担保無保証で借りられます。
(運転資金1,500万+設備資金1,500万)

でもあくまで上限であって、実際は支店決済の関係で1,000万程度が限度だったりします。

もちろんやらないよりやったほうがいいです。

 

ただし、自分での申請はNGです

 

自分で申請しないほうがトクになる

えっ?どういうこと?と思いますよね。

結論としては、中小企業経営力強化資金というものを使います。

金額はMAX2000万までいけます。金利も安く、返済も7年以上がベース。

例えば2000万借りても月々の返済は30万弱
戦略はかなり広がります。

新創業融資と中小企業経営力強化資金のまとめ

新創業融資 中小企業経営力強化資金
対象者 設立2年以内 設立2年以内
上限額 3,000万円
ただし支店決済上限の関係で実質1,000万円と見るべし
7億2,000万円
無担保・無保証は2,000万円まで
自己資金要件 10分の1(不要となる条件あり) なし
年利 約2% 約2%(新創業融資より少し低い)
担保・保証 無担保・無保証 無担保・無保証
返済期間 運転資金:7年以内
設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
設備資金:20年以内
その他 認定経営革新等支援機関の指導が必須

 

並べてみると、中小企業経営力強化資金の方が全てにおいて好条件ですね。

ただし、中小企業経営力強化資金で融資を受ける場合は、認定経営革新等支援機関の資格を持った人の指導が必要です。

指導内容は、2年間経営指標を見たり、半年に一回の報告や1年に1回の公庫への報告など。

ぶっちゃけた話ですが、税理士はほぼ全員持ってます。
でも、誰でも良いわけではありません。

変な人にお願いしてしまうと、失敗します。
念頭に置いていただきたい。
実力のない税理士に頼むと、失敗します。

信頼できる融資のプロが周りにいなければお問合せください。
関東圏・関西圏でしたら良いところをご紹介します。

制度融資(銀行ver)

制度融資は、ざっくりいうと銀行が保証協会付で融資する仕組みです。

保証協会の名前は聞いたことがある人もいると思います。
銀行が貸付先に不安がある時につける保証制度の協会です。

あなたが返済しなくても、保証協会が保証してくれるので、銀行は安心して貸すことが出来ます。
(ちなみに貸し倒れ時の銀行側の債務負担は残債の20%です)

保証協会の保証料が乗っかるので、金利は比較的高めになるのですが、
制度融資の場合は金利優遇がある(ことが多い)ので、普通の融資並に条件は良いです。

しかし、金額は自己資金(≒資本金)の2倍までなので、あまり多くはない。
1)とセットで借りられるとベストですね。

 

ただし、2次的メリットがあります。

銀行もそれぞれ創業者の支援融資の枠を持っています。
(名前がついているところもあれば、枠だけ密かにもっているところも。)

特に、公庫からの融資が出ているところに出しやすい傾向があります。

銀行担当者からしてみたら、そりゃあ融資が出ているところのほうが、他社のお墨付きがあるので出しやすいですよね。
2年間、担当税理士の観察がつきますし、不正が少ないと判断されるようです。

制度融資とは別に枠をもらえる可能性は十分にあります。

税理士によっては融資窓口に得意先を持っている人がいます。
この辺りは、税理士へ新創業融資の件を依頼する際に合わせて聞いておきましょう

懇意にしていて融通の聞く銀行をお持ちですか?」と。

持っていなかったら、別の税理士をあたりましょう。
今貴方に余力がないなら、経験豊富な協力者を選ぶべきだからです。
そういった細かな差が、貴方の成功のスピードを大きく左右します。

 

創業促進補助金(助成金・補助金)

創業補助金ともいわれます。
上限200万なので、ちょっと物足りなさはありますね。

しかし、補助金は返済不要のお金です。
ダメでもともと、必ず申請しましょう。

また、僕は助成金の申請は、経営者がクセづけるべきものと思っています。

国に対して税金を収める気持ちが上向くからです。

国の制度を使い倒して事業を運営できているから、税金もきっちりおさめとこう

これでいいのです。

税金でむしり取られている感が強いから抵抗があるのです。
ちょっとくらい還元したるわ!くらいでちょうどいいと思う。ほんとに。

 

3つ、4以上あることを示す画像

 

さて、他にも、助成金にはいろんな種類があります。

例えば
システム構築に300万必要なとき、○○助成金を申請して通過すれば、75%に相当する225万円が後日振り込まれる
といった感じです。

融資に比べると返さなくて良いお金なので素晴らしいのですが、
入金されるタイミングがどうしても後になってしまうので、キャッシュフローは改善しないのが難点。
しかし返済不要は魅力です。

1.2の融資で直近を固めつつ、中期的な資金繰りサポートとして助成金・補助金を活用。

日本国でビジネスをする以上、日本国が抱える制度は最大限活用したいですね。

重要な事柄です

以上3選は必須項目です。

資金繰りは社長が必ず考えていく必要のある大事な仕事です。

必ず取り組んでください。それだけで、法人の人生が変わりますよ。

 

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