デジタル課税がスタートしたら、どうすべきか

こんばんはダイコーです。

デジタル課税の導入をイギリスが検討し始めましたね。

このコラムでは、

といった疑問を解決します。後半は経営者に向けた姿勢・マインドの話になっています。

デジタル課税とは？

デジタル課税は、IT関連産業の売上に対し課税する税金です。

タックスヘイブンを活用して世界的に節税をしている企業、特にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する課税措置といえます。

GAFAの４社は節税額が兆円単位とも言われており、OECD（経済協力開発機構）を始め各国が課税をしたいと考えています。

『自国の国民にサービスを売るなら、自国に税金を落とせ』と。国としては当然の発想です。

タックスヘイブンって何？よく聞くけど詳細は分からないや、という人は下記の記事も参照下さい。

デジタル課税が抱える２つの問題

デジタル課税は現状【売上課税】というかたちを取らざるを得ません。

それ以外の項目は不透明性が高まり、調整されてしまうからです。客観的事実に基づいた判断基準が必要です。

しかし、売上課税方式は２つの懸念材料を持っています。

の２つです。

どういうことかと言いますと。

たとえば、100,000円の商品をGoogleがAmazonから買うとします。
デジタル課税が１０％だとすると、Amazonは100,000円の商品を売るので、１０％にあたる10,000円の納税が発生します。

ということは今までより10,000円利益が減ってしまいますよね。

利益を減らさないためには、10/9、すなわち1.11…倍の値段設定にする必要があります。

つまり、いままで100,000円で売っていたものを、111,111円で売るようになります。
これが価格への転嫁です。

Googleが、続いて仕入れたものを今度はAppleに売却するとします。
Googleが元々は120,000円で売り、20,000円の利益を得ていたとしましょう。
仕入れの値段が上がってしまったので、価格を上乗せせざるを得なくなりました。
さらにデジタル課税も１０％かかります。そのため、20,000円の利益を変わらず得ようとすると、

145,679円で販売しないといけないことになります。単純に20,000円足すだけでは利益が減ってしまうのです。

Amazonがデジタル課税を支払っているのに、Googleも利益分だけでなく、もう一度全額についてデジタル課税を支払うことになる。
これが多重課税問題です。

さらに、Appleがエンドユーザーに20,000円の利益を乗せて売るとすると
デジタル課税がなければ、Appleは140,000円で売ることが出来ていたのに、
デジタル課税によって184,088円で売らねばならなくなります。

エンドユーザーは、140,000円で購入できていたものが、184,088円支払うことになるのです。

多重課税問題と価格への転嫁問題。
この問題の行き着く先は、エンドユーザー（最終購入者）が全ての多重課税分を背負うことになってしまう現実です。

３社で上記のようなイメージです。
実際はもっと多くの企業を経由している商品もあるでしょう。

簡単に言えば、いままでの倍の価格になってもおかしくないということです。

大事なのは国の動きではなく、自社への影響

実際に、そこまでしないと徴税できない国も多いし、徴税出来た場合の税収が巨額であることも事実でしょう。

これから各国がどう動くか？は予測が色んな記事として出ていますので、参照してみてください。

でも大事なことは、こうした各国の動き、国ごとの方針の先を憂うことではありません。

その方向性、トレンドを捉えて、

を考えることです。

国のことを考え、憂うのは主に政治家の仕事です。
我々は有権者として彼らに委任しているのですから、我々も自分の責務を全うしましょう。

やるべきことは、自社の未来を考えることです。

しわ寄せが自社にくる可能性。その一点を懸案事項として常に持っておきましょう。

デジタル課税が発生するなら、

考えうることはたくさんあります。

備えあれば憂い無しとはそういうことです。

常に考えることを怠らないように。

それでは良い経営を！！