こんにちは。ダイコーです。
今日はタックスヘイブンについて解説します。2018年11月5日現在の情報となります。
税金対策として、今後はかなり身近な話題になります。
今のうちに知識をつけておきましょう。
タックスヘイブンとは何か？
タックスヘイブンとは、税（tax）の回避地（haven）です。
天国（heaven）ではないのでご注意。
無税かどうか、ではなく、自国に比べて税額が安いところを総じてタックスヘイブンと言います。
ケイマン諸島などは有名ですね。
パナマ文書と呼ばれる史上最大の文書流出により、租税回避目的とされる企業・個人が多数特定されたことも有名な話です。
タックスヘイブンが話題に上がる理由は？
租税回避地と言われるように、本来であれば活動拠点である国に支払われるべき税金が、回避されて安い国に支払われる＆企業の利益としてプールされることになります。
企業の利益と、租税回避地（その国から見れば税制優遇措置）の利益が一致して成立する節税方式です。
しかし実態がその国にない（ことが多い）ことから、課税逃れ、脱税とも指摘されています。
何故タックスヘイブンがあるの？何故租税回避出来るの？
タックスヘイブンとなる国にはいくつかパターンがあります。
１）財政状況が厳しいなど、税収を増やすためには何でもしたいパターン。
企業誘致のために、極端に安い税率を設定します。
安い、と言っても、国の貧富を考えれば十分に税収を得られる国もあります。
２）逆に税収が安定しているので、税率が低くても良いパターン。
強者の戦略です。観光で成り立つ島に多い傾向です。
各国は租税条約という国際的な税金に対する取り決めを交わすのですが、
その条約が厳しいところもあれば緩いところもあります。
結果として、国の組み合わせによって租税回避が可能となります。
例えばGoogleやApple、Amazonなどが採用している『ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ』という手法があります。
詳述すると税制の話になるので割愛しますが、法人税と源泉所得税が発生しません。
※2014年10月14日にアイルランドが新規企業への適用を廃止、既存企業は2020年までとなっています。
恐らく２０２０年以降の手法は考えてあるのでしょうね。
タックスヘイブンってそんなにお得なの？
支払う額が減る、という意味では得は大きいと言えます。
例えば日本は法人税が２３．９％です。
それに対し、ウズベキスタンは７．５％です。
勿論、もっと安いところもあります。
私は税金は支払うべきもの、という考えですが、その税金が正当かどうか？は別問題ですし、支払う側が判断すれば良いと思っています。
高いな、割に合わないなと思う企業が、法人税を節税するためにタックスヘイブンを利用するのは尤もでしょう。
そもそも税金は国に対して納めるのが国民の義務ですが、それに対し国は国民へ保障を提供します。
それが一般的なルールです。
しかし、世界がこれだけつながり、ITにより海の垣根もない状態です。
国も不動産のようなイメージで、どこが良い国なのか企業に選ばれて当然の時代だと思います。
タックスヘイブンはどんなところがあるのか？
日本から見たタックスヘイブンの主な国は下記のとおりです。※2015年当時のもの
（ここに挙げているものが全てではありませんし、変動する点はご了承下さい。）
こうやって地図で見てみると、島が多いですね。
また、ここに乗っていないですが、経済特区を設けた島なども加わりますので相当な数があることがわかります。
タックスヘイブンへの各国の取り組み
タックスヘイブンの期限は税の成り立ちと同時期からあるとも言われています。
欧州の陸続きの国では、近隣の税率の低い国を活用して節税を行っていたそうです。
1920年～1950年頃は、個人の節税によく活用され、1950年以降は法人の節税に使われ始めました。
国独自の規制では追いつかず、OECDで協力しタックスヘイブンブラックリストを出すなど、税格差をなくすとりくみが行われています。
しかし、実際には国の税収に他国が過大に干渉することは難しく、タックスヘイブンを完全になくすことは難しいと言われています。
タックスヘイブンの活用方法
これは一概には言えません。各国の税制を調べてみるか、専門で扱っている会社に依頼してみましょう。
前述の『ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ』も、その国の制度を活用し本店登記と支店登記の２つを行う、取引の間にオランダを入れる等、合法的な手法を調べ上げて活用しています。
ハードルは低くはないですが、活用できれば十分なメリットがあります。
なお、日本の時価総額上位企業の９０％はタックスヘイブンを利用しているとの話もあります。
調べてみても確証は得られませんでしたが、決して外れた数字ではないように思います。
まとめ
名だたる日本の大企業は十二分に活用している
最大限の活用には知識が必要
それでは良い経営を！！