こんにちは、ダイコーです。
会社は年月を経過すると、必ず税務署の調査が入ります。
必ず、です。
絶対に避けられない事実です。
税務署の調査が入らないのは、万年赤字続きの会社だけです。
そんな会社にはならないでくださいね。
税務調査って何？
税務調査は、文字通り 税務に関する調査をされます。
決して怖いことではありません。
怖い人が来るわけでもありません（笑）
必ず搾り取られるわけでもありません。
税務署から見た正しい経理処理をしているか？を調査することが本来の目的です。
税金を納めることは尊いことです。
どんどん納税しましょう。その分だけ税金活用すればいいんですから。
税務署から連絡がきたら
会社の電話が鳴って
『税務署です』と言われたら、どう思いますか？
何か変なところあったかな。
追徴課税なんてシャレにならんぞ。。。
と思ってしまいますよね。
僕も最初の頃「えっ！何かヤバイ経理してたっけ。」とか本気で思ってました。
何も知らなかったので（笑）
今は「あ、どうぞ確認してください！」という気持ちです。
きっちりやろうと思うと、なかなか自分たちでは難しいです。
その点を指摘してくれるのですから、有り難いと思うようになりました。
なんで税務調査がくるの？
そうは言っても、なんでウチが選ばれたの？！って気になりますよね。
実際は、一定のルールのもとに調査してます。
例えば
- ３期連続黒字
- 売上の大きな波がある
- 同業他社に比べて率（原価率、営業利益率、経常利益率など）が違う
など。（あくまで目安です。これ以外にも判断軸はあります）
ただし、税務署向けの経理処理が出来ていない状態では、かなりの痛手を負いかねません。
税務署は具体的に何しにくるの？？
税務署の目的は、
- 「正しい税務処理をしているか」
- 「正しく納税されているか」
- 「課税できそうなら課税するぜ」
です。
その目的を理解し、何を準備するか？がカギとなります。
何を準備してたらいいの？
税務署はだいたい、連絡がきてから2週間～1ヶ月くらい後に訪問する日を設定します。
連絡が来てからでも準備する時間は十分あります。
でも出来れば先に、日頃から準備しておいたほうが無難です。
税務署の指摘するポイント５点
どんな業種でもあり得る、注意すべきことを５個まとめました。
過去に追徴課税を受けた経験もありますので、リアルな情報に仕上がっています（苦笑）
自明な経理処理ミスはないか
当然ですけど、これは１００％突かれます。
「これ間違ってますね？」
「あ、そうですね・・・」
「では修正しましょう。追徴額が・・・」
しかし明らかな経理ミスは、ミスだと分かるのであまり問題にはなりません。
給料か・業務委託費か
非常に多い指摘です。
給料には消費税の概念はありません。業務委託費には消費税がかかります。
同じ３０万円を払っても、業務委託費には約２万２千円の仮払消費税が含まれています。
仮払消費税が増えると、最終的な消費税納税額（借受消費税－仮払消費税）が減少します。
よって、正しく処理していないと消費税逃れの指摘を受けるのです。
もし本当に業務委託費であるならば、明確な答えを用意してください。
- 業務委託契約書
- 請求書（現金払いなら領収書）
は必須です。さらに
- 時間拘束条件になっていないか
- 裁量は本人が有しているか
など、本質的に雇い主と従業員の関係になっていないかを問われます。
年々厳しくなっていますので。
本当に業務委託なんだ、という人は、きちんとそれを証明できるようにしておいてください。それが義務です。
グレーだった場合は１００％黒扱いにされます。
さらに、遡って３年分の全ての業務委託費を給料扱いに変えられます。
仮にその中に本当の業務委託費があったとしても、です。
それが税務署です。それがきちんと適正処理をしなかった報いです。
接待交際費の領収書は適切か
接待交際費は必ず出ますよね。
接待交際費を会社で持てることが、会社を運営している人の一つのメリットでもあるでしょう。
目的が曖昧でも、経費に入れることもあると思います。
ぶっちゃけ、グレーでも全部ブラックにされることはありません。
でも、高額の領収書が大量に並ぶと、説明を求められます。
- 誰と行ったのか？
- 目的は何だったのか？
- 本当に必要だったのか？
「本当に必要だったか？」まで言われたら、否認の可能性が高くなります。
適切に返答すれば大丈夫ですが、その場しのぎの答えを繰り返すと、つじつまが合わなくなります。
おすすめの対処方法は、領収書の裏書きです。
「●●社長と●●の件で打合せ」
などと記載しておいてください。
それがあれば、説明を求められても答えられます。
まぁ裏書きしていると説明自体あまり求められないです。
旅費交通費の辻褄はあっているか
旅費交通費は細かく領収書が出ますから、小口現金などでバンバン経費に入れていると思います。
その中で、たまに、私用で使ったタクシー代とかも入っちゃってたりすると思います。
家族とか、違う人が使ったタクシー代の領収書とか、紛れ込んじゃったりするかも知れません。
そんなことが1年間積もると、例えば
９月２５日に新大阪１０時発、東京１２時３０分着の新幹線のチケットが入っているのに
午前１１時に大阪でタクシー乗っている領収書が出てきたりすることがあります。
（もちろん社員が使ったりということもありますから一概には言えません）
大抵はあまり突かれることはないですし、間違えたんですよね～で済ませられるのですが。
上記の例で言えば、新幹線の方を否認されることがあります。
これが年間50件くらいあったら、数十万円が経費から外れることもあります。
税務署は３つ目の目的「課税できそうならするぜ」を持っていますから、
正しく処理していないと追徴の可能性はあると思っておきましょう。
期ずらしがないか
原価の先送りによる売上の水増し。
売上の先送りによる原価の水増し。
主にこの２つが期ずらしと呼ばれます。
やり方によってどちらも税金を減らす効果があります。
ただし、節税ではなく、脱税です。
業務内容によっては、グレーゾーンがかなり大きいところです。
ぶっちゃけ税務署もそんなに踏み込めないところです。
それぐらいわかりにくいところではあります。
ただし、前期と今期で違うルールに基づいて会計処理していたらアウトです。
追徴が出来る方向に修正されて、きっちり追徴されます。
一貫性がないのはどうやってもアウトですね。
その他のポイント
業種別に抑えられやすいポイントがあります。
IT関連企業はソフトウェアの金額規模（循環取引に多用される項目）
物販企業は売上戻し
飲食店や生鮮食品卸は廃棄額
など。
業界他社の与信データなどを取得して、勘定科目を見ておくと役立ちます。
追徴に入られた会社のマネはしないでくださいね（笑）
税務調査を１００％クリアする方法
めちゃくちゃ脅してますが（笑）、ちゃんと税務署向けの正しい処理方法はあります。
予め担当の税務署に聞いてください。
そんなの当たり前だろ！と思うかも知れませんが、みんなやらないんです。
税務署にも、担当者にも、クセがあります。
複数社で複数回入られていて分かりました。
みんな考え方が一律じゃない。状況によっても違う。
だからこそ、ちゃんと聞いておくべきなんです。
聞かない人に限って、税務調査が決まってから慌てふためく。
横着したらダメです。
決算は毎年締めてしまうので、後から修正は原則出来ません。
締める前に相談しましょう。話を通しておきましょう。
予め税務署に聞いておけば、税務署の答えが「正解」ですから。
相談した税務署員さんの名刺や名前もしっかり保管・記録しておきましょうね。
その事実が、後々の自社を助けます。
ちゃんと納税をした後は、きっちり助成金や自治体の制度を利用を活用して
自社に還元してくださいね。
それでは良い経営を！